国からの補助で省エネ住宅が注目される | 家づくり探検隊＠想家工房

家づくりのノウハウ

2024.03.13

国土交通省が2021年度補正予算案に「省エネルギー住宅」の補助金を盛り込むことが発表されました。この補助金は、子育て中の世帯や39歳以下の夫婦を対象に最大100万円まで支給される予定です。

対象となるのは、18歳未満の子どもがいるか、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯で、一定の省エネ基準を満たした新築の戸建てやマンションを購入した場合に補助されます。補助金額は省エネ性能に応じて100万円、80万円、60万円の3つの枠が設けられています。

政府は2030年までに温室効果ガスの排出量を46％減らす目標を掲げており、家庭部門が排出する二酸化炭素の15％を占めています。高気密高断熱住宅は冷暖房の使用を減らし、脱炭素社会の実現に貢献しますが、その高い建築コストが課題となっています。

新制度では、省エネ性能を向上させるリフォームも補助の対象となり、若い世帯には1戸あたり45万円までの補助が提供されます。

政府は21年度補正予算案で、過去最大となる35兆9895億円の歳出を計画しており、補正予算案の成立を目指しています。

省エネ住宅は、暖冷房のエネルギー消費を抑えるために断熱、日射遮蔽、気密の3つの対策が重要です。近年の戸建て住宅では、高断熱・高気密な性能を追求する傾向がありますが、そのために建物が高くなる傾向があります。