福岡注文住宅 木材高騰!!「ウッドショック」

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福岡注文住宅 木材高騰!!「ウッドショック」

住まいのブログ

2021/07/15 福岡注文住宅 木材高騰!!「ウッドショック」

 

 

新築住宅1棟当たりの木材原価が

200%アップ!?、300%アップ!?に

木材価格が急上昇!?

 

 

 

住宅購入の大きな問題が

 

 

 

 

世界的規模でコロナウイルスの感染拡大が続く2021年3月、

ウッドショックという言葉を不動産業界、建築・土木業界で

突如として耳にするようになった。

 

 

これは主に木造住宅などで使用される柱や梁用の木材の供給が

逼迫(ひっぱく)し始めて、

価格の高騰によって現状の想定価格では住宅が建設できなくなる

可能性が出てきたという「木材価格の高騰・急騰」を示す言葉だ。

 

 

1970年代に発生した「オイルショック」になぞらえた言葉だという。

 

 

国土の多くを山林が占める日本で、なぜウッドショックが起きるのか。

 

 

現状では海外からの輸入にその多くを依存する木材は、

世界的な需要の高まりに影響され、

市場価格が高騰していることでもはや従来の価格では

輸入できないという状況になっている。

 

 

 

日本の木材の自給率はここ数年わずかずつ上昇しているが、

それでも林野庁の「森林・林業白書」によると2019年時点で37.8%、

実に6割以上を海外からの輸入に頼っている状況では、

世界的な木材の需要の高まりの影響は避けられないというわけだ。  

 

 

 

そもそも海外からの(安価な)木材輸入が本格的に始まったのは

1960年代以降のことだ。

 

 

高度成長期に突入した日本経済は旺盛な宅地開発によって急激に

木材需要が拡大し、

国内の生産量だけでは間に合わなくなったことが背景にある。

 

 

 それでも輸入開始後は自給率95%前後と圧倒的な国内生産量を

確保していたが、当時の木材需要は年間4500万立方メートルほどで、

現在の7000万立方メートル超の需要の2/3程度だったため、

需要と供給は極めてバランスの良い状態にあった。

 

 

 

 

それが1980年代に入ると、

木材の需要はバブル経済に向かう中で年間1億立方メートルと、

20年で2倍以上に高まり、

需要の高まりに伴って需給率も現在と変わらない

30%程度にまで低下している。  

 

 

 

この間、林業に従事する就業者は年々高齢化が進み、

山林から計画的に樹木を伐採して木材に加工し消費地へ輸送するという、

国内の木材流通ネットワークに明らかな衰えが見え始めている。

 

 

 

2000年代に入ると木材需要は専ら安価ですぐに住宅建設に利用可能な

状態に加工されて入ってくる輸入材に頼ることとなり、

2000年当時の木材需要約1億立方メートルに対して自給率はわずか18.2%

(約1800万立方メートル)にまで縮小している。

 

 

 

その後、

建築業界からの声が高まったことや関係者の尽力もあって、

人工林の形成や計画的な植林・伐採による安定的な木材供給が徐々に

増え始めたことや合板を製造する業者が国産の間伐材を積極的に

利用し始めたため、2015年以降は毎年7000万立方メートル前後の

木材需要に対して30%超の自給率を維持できるまでにようやく

回復してきたところだった。  

 

 

 

その状況下でのコロナ禍の発生によって海外からの安定的な木材の

輸入ルートが一時的に止まり、

またいち早く経済活動が回復し始めた海外での需要が高まったことで、

今回のウッドショックといわれる木材価格の高騰・急騰が始まった。

 

 

 

 

● 日本は世界有数の 木材輸入大国  

 

 

 

 

海外からの輸入木材は、

主にアメリカ・カナダからの「米材」が最も多くて15%程度、

マレーシアやインドネシア、ベトナムなどのアジア諸国から輸入される

「南洋材」も同じく15%程度と多くを占め、

次いでヨーロッパ各地から運ばれてくる「欧州材」が約8%、

オーストラリア約6%、ロシア約3%(これまで多くを占めていたロシアからの

「北洋材」は輸出関税の引き上げによって2008年以降縮小している)

などとなっている。  

 

 

 

これを見てもわかる通り、

日本は世界有数の“木材輸入大国”であり、

世界中から木材を購入しているのだから、

世界的に需要が変化すれば影響を受けるのは必至といえる。  

 

 

 

「欧州材」を例にとると、

2021年3月に3万5000円/立方メートル前後だった原材料としての木材価格は、

6月に8万円/立方メートルへと一気に2倍強に跳ね上がり、

今後の輸入分については10万円/立方メートルを大きく超えるというから、

わずか半年足らずで3倍もしくはそれ以上の驚異的な価格上昇が発生することになる。

 

 

 

 

 

まさに

ウッドショックという言葉が

      ぴたりと当てはまる状況だ。

 

 

 

 

このような価格急騰を招いた「直接的な要因」は、

巷間言われている通り、

世界に先駆けていち早くコロナ禍の収束およびワクチン接種が進み

経済環境が改善に向かい始めている

中国およびアメリカでの木材需要の高まりによるものだ。  

 

 

 

コロナの世界的な感染拡大が始まった2020年初頭からの木材需要の落ち込みが

急回復したため、

需給のバランスが大きく変わり、“木材の奪い合い”となったことが要因といわれている。

 

 

 

しかもその多くを輸入に頼らざるを得ない状況では、

この急激な値上げも受け入れるしかない。

まさに日本の住宅産業のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が

コロナ禍での市場の急変によって露呈したことになる。

 

 

 

 

 

● 国土の7割が山林の日本は

      木材資源大国でもある  

 

 

 

 

この世界的な需要と供給の逼迫がウッドショックの直接要因ではあっても、

根本的な問題はそこではない。  

 

 

 

実は、日本国内の山林は約2505万ヘクタールと国土の約67%を占めており、

1348万ヘクタールが天然林、1020万ヘクタールが人工林、

残りが竹林や無立木地(伐採後、まだ再植林していない土地)で、

天然林と人工林だけで約76億立方メートルもの木材資源がある計算だ。

 

 

 

 これだけの資源がありながら、輸入木材に頼らざるを得ないのは、

日本の林業における深刻な労働力不足がある。当然のことながら、

山村での過疎化、高齢化が進んで林業に携わる人材が不足し始めたことで、

先述の木材自給率の低下が始まったともいえるため、

ウッドショックを解決する方法は労働力不足の解消だとわかっていても

実行するのは容易なことではない。

 

 

 

 林野庁の調査によると、

1980年に約14.6万人だった林業従事者数は、2015年には約4.5万人と

35年で実に7割減という状況になっている。

 

 

 

また、

林業従事者の高齢化率(65歳以上の割合)は25%で、

全産業平均13%の2倍だ。

 

 

 

 国もこの状況に手をこまねいていたわけではなく、2009年には農林省が

「森林・林業再生プラン」を策定し、

10年をめどに木材自給率を50%まで引き上げるという目標を掲げて事業推進した。

結果的に目標の50%には達していないものの、

自給率が30%台で推移し、

わずかながら上昇する傾向にあるのはこのような努力が奏功しているともいえる。

 また、2011年には森林法を改正し、この再生プランを後押しし始めている。

 

 

 

林業従事者の若年者率(35歳未満の割合)が

2015年に17%まで増加してきているのも明るい材料といえる

(ただし全産業平均の若年者率24%とは依然として7ポイントの格差がある)。

 

 

 

 

 

● 豊富な資源を有効活用する

     サプライチェーンの再構築が急務  

 

 

 

 

言うまでもなく、

世界的に木材需要が増加するとともに資源ナショナリズムも高まっており、

為替動向も含めて木材輸入は将来にわたって安定的に確保されているという状況にはない。  

むしろこのウッドショックを契機として、

木材価格の高騰が常態化する可能性も取り沙汰されており、

長期的に見れば住宅価格にも大きな影響が出てくることは避けられない。  

 

 

 

したがって、

国内産業としての林業の拡充と収益の確保が可能となって初めて、

ウッドショックの脅威から免れることができるようになるのではないか。

 

 

 

換言すれば、

ウッドショックとは長年にわたって安価な海外からの木材に頼っていた建築や土木などの

産業構造がもたらしたものとみることができるだろう。

 

 

 

 

 国内の木材を化石資源の代わりにエネルギーとして活用し、

地球温暖化防止に貢献することや低炭素社会づくりを進めることなど、

木材利用の拡大に対する期待が高まる機運を捉え、

林業に携わる従事者を育成し徐々に増やすことが、

今後のウッドショックを回避する唯一の処方箋だ。

 

 

 

林業や建築・土木、住宅産業にとって、

コロナ禍を“災い転じて福となす”とすることができるかどうかが問われることになる。

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